日本政府は2024年12月24日に、全ての一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を2027年末で禁止する政令改正を閣議決定しました。これは蛍光灯に含まれる水銀を規制する国際条約の「水銀に関する水俣条約」に基づく措置で、蛍光灯の生産が終了する背景には、商品に使われる水銀にあります。
既に使用している製品の継続使用、廃止日までに製造された製品（在庫）の売り買いや使用が禁止されるものではありませんが、値上げや交換用蛍光灯の入手困難など様々な問題が予想されます。
蛍光灯に代わるLED照明は、蛍光灯に比べてCO2排出量の削減や廃棄処理が容易という点で、地球温暖化防止に貢献します。また省エネ性能が高く、蛍光灯に比べて50～60％の節電が可能です。
今後2027年末までに、古い家屋の照明の交換依頼があった時、以下の注意が必要です。
（1）直管型LEDを使用する場合は、照明器具の安定器やグロスターターの有無や、 口金のサイズを確認する。安定器がついている場合は、専門業者による工事が必要になる。
（2）直管型LEDの種類が少ない場合は、照明器具ごと替えるほうがよい。
（3）中小企業がLED照明を導入する場合は、政府や自治体から提供される以下の補助金を 活用すると、初期費用を抑えることができる。（※令和7年1月時点）
≪例≫
・省エネルギー投資促進
・需要構造転換支援事業費補助金
・既存建築物省エネ推進事業【※令和6年度分申請終了】
・LED照明等節電促進助成金（東京都）
・事業所用LED照明設置助成事業（東京都品川区）
・事業所用自然エネルギー
・省エネルギー機器等導入費助成（東京都中央区）【※令和6年度分申請終了】
ただし同じ都道府県で、エリアによって提供されている制度が異なる場合もあり、制度を有効活用してLED照明への切り替えコストを抑えていく必要があります。
（参考文献）経済産業省 産業保安・安全グループ 化学物質管理課.「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」規制の対象となる製品（特定水銀使用製品）の一覧（2024.07.01）